確定申告期限目前、仮想通貨取引の利益申告は全体の0.04%

 オンライン確定申告プラットフォーム「クレジット・カルマ」が13日、米CNBCの経済番組で、最近確定申告を済ませた25万人のうち、仮想通貨投資による売却益を申告した人は100人に満たないとのレポートを発表した。アメリカの確定申告提出期限日は17日となっている。

 確定申告期間が始まったばかりの18年2月の時点で、クレジット・カルマは25万人中100人、つまり確定申告を済ませた人のわずか0.04%が仮想通貨の売却益を申告したと伝えていた。アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が15年に出した報告書によると、確定申告で仮想通貨による利益や損失額を申告した人の総数はわずか802名となっている。

 IRSは14年3月以降、ビットコイン(BTC)に対する課税方針を公開している。IRSは仮想通貨を資産として扱い、仮想通貨の購入、販売、取引、採掘は課税の対象になるとしている。

 クレジット・カルマ・タックス社のゼネラルマネージャーであるジャッジット・チャウラ氏はCNBCに対し、「仮想通貨で得た利益を申告する際の煩雑さが知れ渡っているので、確定申告をする側は期限の直前まで申告を延ばさざるを得ない可能性が十分にある」と語った。

 ファンドストラット社のトム・リー氏が今月初めに出した予測によると、今年に入ってから仮想通貨マーケットが下落した原因は、キャピタルゲイン税を支払うため現金を手元に置く必要に迫られた投資家が、仮想通貨を売却したためだった可能性があると指摘している。

 法律事務所K&Lゲーツの共同経営者エリザベス・クロウズ氏がCNBCの取材に応じ、過少申告は相当な件数に上るとの推測を述べた。理由として「トレーダーのリスクを取る性質」を挙げた。

「仮想通貨に関わる人々の大半は、相当高いリスクでも許容する傾向がある」

 確定申告期限まで残りわずか2日となり、仮想通貨市場は短期間にしては比較的大きな伸びを見せた。リー氏の見方によると、原因としては、税金を払うため仮想通貨を売る動きが終わった可能性が考えられるという。