NRIセキュアが米ConsenSys社の開発パートナーに、スマートコントラクトのモニタリングサービス開始

NRIセキュアテクノロジーズは8日、米フィンテック企業のコンセンシス(ConsenSys)と開発パートナーとなり、スマートコントラクトを対象にしたセキュリティ・モニタリングサービスの提供を開始すると発表した。まず第一段としてイーサリアム上のスマートコントラクトを対象としたモニタリングサービスを実施する。将来的にはほかのブロックチェーンを使ったものも対象にする考えだという。

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン技術を使って自動で契約を履行する仕組みだ。NRIセキュアではスマートコントラクトを使ったビジネスを展開する企業や組織を対象にサービスを提供していく。

コンセンシスは、イーサリアムの共同設立者であるジョセフ・ルービンなどが設立した企業。今回はコンセンシス社が開発したセキュリティ診断・分析ツール「ミスリル(Mythril)」を、NRIセキュアのセキュリティ監視サービス「NeoSOC」に組み込んで展開する。

対象となるスマートコントラクトの動きをNRIセキュアがモニタリングし、脆弱性を検知した場合に契約企業に通知する。通知を受けた企業は該当するプログラムの利用やシステムの停止といった措置をとり、攻撃を防ぐことが可能になるという。

プレスリリースによれば、日本でコンセンシスの開発パートナーとなるのはNRIセキュアが初のケースだという。

NRIセキュアは今年6月にもブロックチェーンのセキュリティ診断サービスを開始している。ブロックチェーンを利用したシステム全体のセキュリティ対策をアーキテクチャ、運用設計レベルで評価するものだ。

 

またコンセンシス社は11月6日に日本の新生銀行とブロックチェーン技術活用を検討するためで覚書を締結。新生銀行が過半数の議決決を持つ香港の資産運用専門の銀行において、ブロックチェーンを活用したサービスを検討するとしている。