金融庁は仮想通貨の「支持者」=英リサーチ機関が格付け

リサーチとコンサルタント事業を手がけるグレースパーク・パートナーズは、「仮想通貨の成長をチャートする」と題した報告書の中で、仮想通貨やICOに対する金融庁の取り組みを「支持者(advocate)」に格付けした。世界で日本の仮想通貨に対する姿勢が未だに評価されているようだ。

グレースパーク・パートナーズは、日本について「厳格なルールに従うことができる仮想通貨取引所にとってホットスポット」になりつつあると指摘。「投資家と成長を守るべく規制を強化する一方、制裁を加えた」とみている。金融庁の取り組みに関して「仮想通貨に対する友好性」という点では満点の「容認(embracing)」、「ICOに対する友好性」に関しては4段階で3番目に高い「慎重だが好意的(cautiously in favor)」と評価し、総合的に一番評価の高い「支持者(advocate)」と認定した。

(引用元:GreySpark Partners)

日本のより評価の高い国としてあげられているのは、スイスやマルタ、ウクライナなどの国々だ。一方、米国や英国、韓国に関する総合評価は一段低い「発展中(developing)とし、中国に対しては「敵意がある(hostile)」という見解を示した。

英国を始め世界中に拠点をおくグレースパーク・パートナーズは、金融やハイテク関連のリサーチとコンサルタント事業を手がけており、しばしばフィナンシャル・タイムズやブルームバーグ、コインデスクなど主要メディアに引用されている。

金融庁は6月22日、仮想通貨交換業の登録業者6社への業務改善命令を出した。その後、仮想通貨交換業者への検査・モニタリングへの中間とりまとめを発表。仮想通貨交換業者が急速にビジネス規模が拡大する一方で、顧客資産の管理や内部管理態勢などの体制が追い付いていなかったことを改めて浮き彫りにした。金融庁の遠藤俊英長官は先月、ロイター通信のインタビューの答えて、仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはないと発言していた