日本の金融庁（FSA）は、国内の仮想通貨規制の枠組みを刷新する準備を進めており、金融商品取引法の下でデジタル資産を「金融商品」として分類する方針を固めたことがわかった。
この計画は、国内取引所に上場されている105の仮想通貨（ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を含む）に対して開示義務を課し、インサイダー取引規制の対象に初めて含めるものだと、朝日新聞が伝えた。
法案が成立すれば、取引所は上場している105のトークンそれぞれについて、発行主体が特定可能かどうか、基盤となるブロックチェーン技術、ボラティリティの特徴など、詳細情報の開示が求められる。
報道によれば、金融庁はこの仮想通貨関連の法案を2026年の通常国会に提出する予定だ。
日本、仮想通貨利益への一律20％課税を検討
金融庁は税制改革も推進している。現在、日本では仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われており、高額取引を行う投資家は最大55％の税率が課される可能性がある。これは世界でも最も厳しい税制の一つだ。
金融商品となれば、承認済み105銘柄で得た利益は株式と同様に扱い、一律20％の譲渡益課税となる。
この提案のもう一つの重要な点は、国内の仮想通貨市場におけるインサイダー取引の抑制を図る内容だ。法案では、非公開情報（上場予定、上場廃止の計画、発行体の財務状況の悪化など）にアクセスできる個人や企業が、関連するトークンを売買することを禁じている。
日本、銀行によるビットコイン保有の容認を検討
先月、金融庁が銀行によるビットコインなどの仮想通貨の取得・保有を投資目的で認める可能性を検討していると報じられた。現行では、ボラティリティへの懸念から銀行はデジタル資産の保有を事実上禁止されているが、金融庁は次の金融審議会でこの制限の見直しを予定している。
また、銀行グループが仮想通貨交換業者として登録し、顧客に対して取引やカストディサービスを直接提供できるようにするべきかどうかも検討されている。
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