金融庁の仮想通貨交換業者登録の審査の厳格化について詳細が明らかになった。時事通信の９月１日の報道によると、書類審査の質問項目が従来の４倍の400項目に増えたほか、経営管理態勢を検証するため取締役会の議事録も提出させているという。

金融庁は８月10日、仮想通貨交換業者への検査・モニタリングの中間とりまとめを公表。検査で発覚した様々な問題点を指摘した上で、新規の登録については「さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある」と、審査を厳格する方針を表明していた。

「業者のビジネスプランの聴取及びそれに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確認を充実させるとともに、現場での検証や役員ヒアリング等を強化する」（金融庁「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリグ 中間とりまとめ」）

今回の時事の報道で、書面での確認やヒアリング強化というものの具体的な中身が明らかになった形だ。株主構成の定期的な調査や、反社会的勢力のチェック体制なども調べているという。

金融庁の過去の業務改善命令で数多く指摘されてきたのは、ビジネスが急拡大する一方で、企業側が適切な体制整備を怠っていた点だ。創業者に権限が集中したり、取締役会が牽制機能を果たしていないといった点が一因として挙げられていた。取締役会の議事録提出や株主構成の調査でガバナンスの検証をしていると思われる。