日本ブロックチェーン協会（JBA）は、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否についての見解をまとめ、ホームページ上で発表した。
通貨（外貨含む）、電子マネー（前払式支払手段）、企業ポイント（マイルなど）、そして仮想通貨を交換する場合に、それが法的に可能なのか、可能な場合にどのようなライセンスが必要なのかをまとめたものだ。
仮想通貨交換業のライセンスが必要なもの
通貨→仮想通貨
通貨・外貨と引き換えるに事業者が仮想通貨を渡す場合には、事業者には仮想通貨交換業のライセンスが必要となる。
電子マネー→仮想通貨
また電子マネーと引き換えに仮想塚を渡すケースについても、「電子マネーは実質的に金銭に近く、仮想通貨の購入を認めることは仮想通貨交換業になる可能性」としている。
仮想通貨→仮想通貨
仮想通貨同士の交換については、仮想通貨交換業の登録が必要だ。
仮想通貨→通貨
仮想通貨を日本円など通貨と交換するのにも交換業の登録が必要だ。
仮想通貨交換業のライセンスが必要ないもの
企業ポイント→仮想通貨
JBAの整理で、現在規制対象外となる可能性があるとしているのは、企業ポイントと引き換えに仮想通貨を渡すケースだ。
「企業ポイントと引換に仮想通貨を交付することは現状規制対象外と思われる（但し、ポイントを換金の上仮想通貨の購入を認めることは仮想通貨交換業になる可能性もあるため、要注意）」
仮想通貨→電子マネー
「仮想通貨で電子マネーを購入することは可能」と整理している。電子マネー発行体は、前払式支払手段発行者として規制される。
交換が不可なもの
仮想通貨→企業ポイント
対価を得て発行するとなれば、電子マネーとして規制対象となる。
出典：日本ブロックチェーン協会
交換業者はポイントとの交換に積極的
実際、企業ポイントと仮想通貨を交換する取り組みは、仮想通貨交換業者で広がっている。
ビットフライヤーは昨年8月にTポイントで仮想通貨を交換するサービスを開始している。
またマネックスグループのコインチェックは、マネックス証券のマネックスポイントと仮想通貨の交換を昨年4月に開始。また昨年9月にはネットリサーチ企業マクロミルのポイントで仮想通貨と交換できるサービスも始めた。
楽天傘下の仮想通貨交換業者である楽天ウォレットは昨年12月、楽天ポイントと仮想通貨を交換するサービスを発表している。
また電子マネーでは、ディーカレットが昨年、仮想通貨で電子マネーをチャージできるサービスを始めている。
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