「東京五輪を好機に」、「再び輝きを取り戻す1年に」国内の仮想通貨・ブロックチェーン業界団体が年頭所感【ニュース】

日本国内の仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体は1月1日、2020年の年頭所感を発表した。

JVCEA奥山会長「健全な発展を引き続き推進」

認定自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は、ブロックチェーン・仮想通貨の熱量は世界的に高まっており、「今後の一層の発展を疑う余地はない」と強調する。

「業界における課題は引き続き山積み」としながら、JVCEAとしては「一歩ずつ取引を続けていくことにより、国内仮想通貨市場の利用者保護と業界の健全な発展を引き続き推進していく」と語る。

また奥山氏は、「仮想通貨は実用性を伴うものでなければならず、過剰な投機の対象であってはならない」とも述べ、仮想通貨交換業者が公正な市場運営の役割を担う必要があると述べている。その上で、2020年が社会実装が進む1年にしたいと語っている。

「今後のデジタルイノベーションを支える不可欠な役割として社会実装が進み、安心と信頼を取り戻し仮想通貨が再び輝きを取り戻す１年になることを心より祈念致します」

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）の廣末紀之会長（ビットバンクCEO）は、2020年に開催され、多くの外国人が日本に訪れる東京オリンピックを好機に、日本が仮想通貨技術を用いたイノベーションの発信地になるよう取り組んでいく考えを示した。

「これ（東京オリンピック）を好機として、日本が暗号資産技術を用いたデジタルイノベーションの発信地となるべく、引き続き、業界一丸となって各種課題解決に取り組んで参りたいと考えております」

JCBAは昨年、仮想通貨デリバティブやセキュリティトークン、カストディ、税制の分野で政策提言を行ってきた。2020年は引き続き、「粘り強く」提言活動を続けていく考えだ。

「暗号資産およびその関連技術は、トレードユースのみならず、今後あらゆる産業に必要不可欠なものになるとの信念のもと、本年も粘り強く提言活動を継続することで、かかる産業の発展に貢献していく所存でございます」

昨年に「令和元年はブロックチェーン元年」と宣言した日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事（ビットフライヤーブロックチェーンCEO）は、「今年はブロックチェーン2年！」だと述べている。

ブロックチェーンのより一層の推進に向け、東京だけでなく地方でのミートアップやイベントを行っていく考えだ。

今までは東京中心にイベントを行っていたが、今年は地方を巡るキャラバンを行う計画だという。

「地方の方々にもブロックチェーンとは何かを知って頂き、地方の方々とコラボした、地方ならではのイベントを行う予定」としている。