イタリアのブロックチェーン企業LKSは、フェイクニュースの拡散を防ぐことができるとされる、ノン・ファンジブル・トークン（NFT）ベースのシステムを作成した。NFTは、非代替トークンのことであり、1つ1つのトークンが固有の価値を持つ。

フェイクニュースに対抗する以外に、LKSのシステムはデジタルコンテンツの著作権保護を行うこともできる。

LKSの広報担当者によれば、システムが発行者のID、発光時間、および元のソースへのリンクを含むNFTを作成するという。トークンは作成者の身元を確認し、トランザクションのタイムスタンプは公開時間を証明する。作成者の身元自体は、システムの登録時に本人確認（KYC）を行うことになる。

記事は、数学関数で処理され、英数字の文字列（ハッシュ）が作成され、チェーンに保存される。記事の内容が編集された場合、ハッシュが変更され、ブロックチェーンに保存されたハッシュは記事が変更されたことが証明される。パブリッシャーが記事を編集するとき、古いものにリンクされた更新されたハッシュで新しいNFTをリリースする。

ブロックチェーンの不変性を活用

LKSの創設者であるオマール・バルーゾ氏は、トランザクションの不変性と追跡可能性のため、ブロックチェーンはそのようなプロジェクトに適していると、コインテレグラフに語った。

「これらの機能により、コンテンツを投稿する責任をユーザーにまで遡ることができるプロセスを作成できることで、誰が嘘をつき、誰がいつ何を言ったかを正確に理解できるようになる」

LKSは、ブロックチェーン対応のソーシャルメディアプラットフォームCam.TVで、システムの最初のバージョンをまななくリリースする予定だ。将来的には、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンによる公証（notarization）を行う新しいバージョンも作成する計画という。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン