仮想通貨関連のプロジェクトが無認可の投資サービスを提供しているとして、イタリアの金融規制当局がプロジェクトの運営を禁止。24日付の公式声明で判明した

今回、イタリア国家証券取引委員会(CONSOB)の禁止命令を受けた会社「Avacrypto」は、ウェブサイト経由での事業運営を含めた必要な認可なしにイタリア国民にサービスを提供していたとされる。記事執筆時点で同社のウェブサイト「www.avacrypto.com」にはアクセスできない状態だ。

イタリアではデジタル通貨に関する規制は確立されていないが、経済財務省の財務局は春に、仮想通貨の国内使用を分類するための法令に取り組んでいた。法令では特に、「デジタル通貨利用に関連するサービス提供者」が、いつどのように活動を経済財務省に報告するかについて規定することになっていた。

この法令は、仮想通貨関連の違法活動、特にマネーロンダリングを防止する目的がある。しかしながら、仮想通貨をビジネスレベルで取り扱う際のマネーロンダリング防止(AML)法の順守については、すでに昨年5月25日、政令第90号で明確になっている。

今月はじめ、不正な仮想通貨投資計画を提供したとして、CONSOBは他に2つのプロジェクトを90日間の停止措置とした。停止命令を受けた「Bitsurge Token」と「Green Energy Certificates」の2社は、欧州連合(EU)に拠点のない「Avalon Life」という会社による詐欺プロジェクトだったと言われている。