イスラエル政府が官製仮想通貨の発行を検討、国内の現金流通減らす法案も

 イスラエル政府が同国の法定通貨である新シュケルの価値に連動した仮想通貨の発行を検討していることがわかった。国家的な仮想通貨についてはロシアやドバイが発行を検討しており、これに続く動きだ。

 イスラエル財務省に近い消息筋によると、政府に登録されたデジタル通貨は同国GDPの22%を占めるブラック・マーケットにおける取引を難しくするという。

 また、国内に流通する現金の量を大幅に減らす法案も検討しているという。例えば給与の現金払いを禁じる法案だ。

 ただしデジタル通貨の作成に実際取り掛かるのはまだまだこれからで、「経済整備法」が成立してからイスラエル中銀内で「デジタル・シュケル」の開発が検討されることになる。

 2年前、現金流通の量を減らす法案はイスラエル議会(クネセト)で可決しなかったが、ビットコインや仮想通貨市場の盛り上がりを背景に議論が再燃しているようだ。

 ベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月12日に仮想通貨が銀行にとってかわる可能性に言及するなど、イスラエルでは新たな金融のありかたを模索する気運が高まっている。

 (「MIT卒のイスラエル首相「銀行は時代遅れに」ビットコインの役割も示唆しネット上で話題」17年12月15日記事参照)

 イスラエルのウォレット運営会社であるコル(Colu)のマーク・スマルゴン副代表はコインテレグラフとの取材の中で、「イスラエルの規制当局はここしばらくデジタル通貨を検討しており、我々も議論に参加させてもらっている。計画が現実化すれば当社は喜んで協力するつもりだ。デジタル通貨がお金の未来だと信じている」とのべている。


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