イラン国税局（INTA）による新たな提案によると、INTAは国内で運営されている仮想通貨プラットフォームへの課税に関する法的枠組みの整備を推進しているという。

イランのハッサン・ロウハニ大統領が仮想通貨の法的枠組みの整備を指示した2か月後、地元メディアが引用した提案の中でINTAはデジタル資産取引の合法化の必要性を詳述していたとつたえられている。

INTAは、イランの規制当局に、税金を課すには法的枠組みが必要であることを指摘した上で、イラン政府は取引の記録を残しながら認可された取引所にのみ仮想通貨取引を許可すべきだと述べている。

INTAは、闇市場の増加を引き起こす可能性のある仮想通貨への過度に厳格な措置を避けるため、広範囲をカバーする法的枠組みを設けるよう求めている。

INTAが提案する仮想通貨プラットフォームへの税制は、「キャピタルゲイン税、固定基準税、営業免許税」の3つだが、今回の提案では仮想通貨事業に対する課税メカニズムについては明記されなかった。

情報筋によると、今回の提案には分散型取引も含まれているとのことだ。既存のマネーロンダリング防止規制に沿い、提案では、分散型取引所で行われる取引に上限を設けることが求められているという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン