インドに訪れた「仮想通貨の春」、取引所設立の新しい波

インド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止命令が最高裁で覆ったことで、インド国内では新たな仮想通貨（暗号資産）取引所設立のブームが訪れている。

この数週間で、インドのスターアップ企業トレードホーン（Tradehorn）が新たに取引所を立ち上げ、デルタエクスチェンジ（Delta Exchange）が米ニューヨークのコインファンド（CoinFund）から事業拡大の戦略的資金提供を受け、新しい取引所ビットポロ（BitPolo）も稼働を始めた。

RBIの禁止の廃止は、OKExやバイナンス（Binance）などの大手取引所がインドの法定通貨ルピーとの交換を始めたほか、現地の取引所との提携もあり、世界のプレイヤーからのインド市場への関心も高まっている。

現地スタートアップが新たな取引所

トレードホーンの創業者兼最高経営責任者であるラフル・バイナキヤ氏は、現地メディアのDigpuとのインタビューの中で、初心者のために仮想通貨取引の経験をシンプル化したいと語っている。

「私たちは、まったく新しい初心者のトレーダーにサービスを提供し、仮想通貨のイノベーションの認識を広めたい。私たちにとって、このプラットフォームの成功を測る方法は、私の叔父がこれを使うことができるかどうかだ」と、バイナキヤ氏は話している。

トレードホーンは24時間サポートサービスを特徴とするモバイルアプリ7月までにローンチする予定だという。

3月にRBIの禁止命令が廃止されたにも関わらず、多くの金融機関は、仮想通貨企業との取引を避ける傾向があるといわれている。

それでもトレードホーンのCEOは、複数の銀行と提携していると語り、金融サービスへのアクセスを回復させた最高裁の判断を称賛した。

しかし、バイナキヤ氏はインドの仮想通貨関係の税制面で影響に懸念を示している。実際に今年5月には、複数の取引所がRBIに対して、仮想通貨取引が物品サービス税（GST）の対象となるかどうか明確にするように要請している。

「これは非常に重要なことだ。企業やユーザーが自由に取引を開始できるようにするためには、政府側で問題をクリアにする必要がある」と、バイナキヤ氏は主張している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン