インドの財務副大臣、インドには仮想通貨を明示的に禁止する法律はないと認める

インドのアヌラグ・タクール(Anurag Thakur)財務副大臣は、インドの議会上院(ラージヤ・サバー)において、インドには仮想通貨の使用を明示的に禁止する法律はないと述べた。現地メディア「Inc42」が7月19日に報じた

ラージヤ・サバーにおいて、ダルマプリ・スリニヴァサ(Dharmapuri Srinivas)議員が、インド政府は公式に仮想通貨を禁止しているのか、タクール財務副大臣に質問した。続けて、インド国内における仮想通貨に関連する情報、法律・規制の執行について質した。

「インド政府は、インド国内における仮想通貨の浸透に注意を払っているか? また、仮想通貨を運用している人物に対して何らかの措置を講じているか?」

記事によると、タクール財務副大臣は、これら質問に対し「いいえ」と否定したという。「現在、暗号通貨に関する問題に対処するための個別の法律は存在しない」と述べたそうだ。またタクール財務副大臣は、中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)、警察当局、税務当局などすべての政府部門および法執行機関が、各組織に関連する既存の法律に従って行動すると付け加えたという。

今月16日、インド国内で仮想通貨を全面禁止する法案とみられる文書がネット上で掲載され、物議を醸していた。この文書が本物なのかどうかは定かになっていないが、ビットコイン強気派の投資家ティム・ドレイパー氏はこの文書をもとにインド政府を非難している

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版