インドで初めて、仮想通貨に対してローンを組んだり利息を得ることができるようになる。

インドの協同組合信用機関であるユナイテッド・マルチステート・クレジット・オペレイティブ・ソサエティは仮想通貨銀行サービスプロバイダーのカシャー（Cashaa）と「UNICAS」と呼ばれる合弁会社を設立。インド北部22の支店で仮想通貨オンライン銀行サービスと実店舗でのサービスを展開すると発表した。

UNICASは2020年12月までにスタートし、2022年までには店舗数を100まで増やす計画。

UNICASではユナイテッドの口座保有者が口座に仮想通貨ウォレットを統合できるようにする。店舗では仮想通貨を現金で購入できるほか、仮想通貨や金、不動産を担保にしたローンを組めるようになる。

対応する仮想通貨はビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、EOS、ライトコイン（LTC）、バイナンスコイン（BNB）、カシャー（CAS）の8銘柄。

カシャーでCEOを務めるクマル・ガウラフ氏は、UNICASHAインドで仮想通貨の普及を促進させると指摘。従来の銀行に仮想通貨サービスが加わることで、インドのデジタル決済に貢献すると話した。

インドでは仮想通貨規制が不透明な状況が続いている。インドの最高裁判所は、3月、インド準備銀行（RBI）の仮想通貨禁止令を違憲と判断したが、インド国内の多くの銀行は未だ仮想通貨サービスの提供には懐疑的な姿勢を示している。

ただ、3月から新型コロナウイルスに起因するロックダウンが始まって以来、インドでは仮想通貨の取引量が増加している。インドの多くの仮想通貨取引所では取引量が200％～400％増加したと報告されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン