インドが新たに法律を作って仮想通貨のトレードを禁止する計画を進めている。ブルームバーグが9月15日に関係者２人の話として報じた。経済が急拡大するインドは仮想通貨規制について二転三転を繰り返しているが、ブルームバーグは「インドは他のアジア経済とは異なり駆け出しの市場を規制するという選択肢を選ばないことになる」と伝えている。

仮想通貨トレード禁止法案は、議会に送られる前に内閣で協議されることになっているという。インド政府は、ブロックチェーン技術は推進する方向性であるものの仮想通貨トレードに関しては熱心ではないという。

インドのモディ首相は今年7月に「ブロックチェーンは最先端技術の一つ」と発言したものの、仮想通貨に関しては言及しなかった。

「テクノロジーの機会には5Gやビッグデータ分析、量子コンピュータ、ブロックチェーン、IoTといった先端技術が含まれている」

モディ首相はインドでは5億人がインターネットを利用しており、さらに5億人のポテンシャルがあると見込んでいる。

インドと仮想通貨規制

また、今年6月にはインドの財務省が、仮想通貨（暗号資産）を禁止することを計画していると報じられた。インドのエコノミック・タイムズによると、財務省が省庁間協議で仮想通貨禁止の提案を行った。この提案が省庁間協議を通過すれば、内閣でまとめられ、議会に提案されることになると伝えられていた。

今回の仮想通貨トレード禁止法案との関連性は分かっていない。

インドでは今年3月に、最高裁判所がインド準備銀行の仮想通貨禁止命令を違憲とする判断を下したばかりだ。過去3ヶ月間、インドでは仮想通貨スタートアップが新たな取引所設立に動き出すなど、仮想通貨の採用に向けた動きが活発化していた。

インドは仮想通貨規制をめぐって二転三転しており、規制の不透明感に対する懸念の声が出ている。