米議会下院の金融サービス員会は、米国の主要な仮想通貨企業のトップを集め、デジタル資産と金融の未来について議論するための公聴会を来週12月8日に開催すると発表した。

12月1日の発表によると、サークルのジェレミー・アレールCEO、FTXのサム・バンクマン-フリードCEO、ビットフューリーのブライアン・ブルックスCEO、パクソスのチャド・カスカリラCEO、ステラ開発財団のデネル・ディクソンCEO、コインベースの最高財務責任者(CFO)のアレシア・ハ―ス氏らが公聴会に出席する。

米議会の上院の方では、銀行委員会がステーブルコインに関する投資家保護の情報を公開するように仮想通貨企業に呼び掛けている。同委員会は11月にコインベースやジェミニ、パクソス、バイナンスUS、サークル、テザーなどへの通知を行っており、将来的にステーブルコインに関する公聴会を開催する可能性にも触れている。

米議会では上下両院で、仮想通貨やステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ブロックチェーンに関する問題について議論しており、仮想通貨業界に政策立案者からの注目が集まっている。11月、大統領ワーキンググループは、米国のステーブルコイン発行者に対して銀行と同様の「適切な監視」の対象とすべきであり、リスクに対処する法律が「緊急に必要」だとする報告書を公開している