2023年、香港が仮想通貨導入に向けた準備が最も整った地域として2年連続でトップに輝いた。
仮想通貨の存在感と普及度（ATM、ビジネス、アクセシビリティ、合法性）を考慮した研究によれば、2022年のトップ3である香港、米国、スイスの間で激しい競争が続いている。
香港は仮想通貨準備度スコア（CRS）8.36で首位を獲得し、一方で米国はCRSスコアが7.7から7.25へと減少し、3位に下落した。対照的に、スイスのCRSスコアは7.5から8.18へと上昇し、世界2位にランクインした。
仮想通貨ATMの設置、仮想通貨に対する規制、スタートアップ文化、公平な税制などが国のCRSに寄与する。ジョージア、スロベニア、カナダ、オーストラリアなどが2023年のトップ10に名を連ねた。
またオランダ人が1人当たり最も仮想通貨に関心を示した。米国はビットコイン（BTC）ATMの最大ネットワークを持つが、香港はその小さな土地面積に対して最も多くの仮想通貨ATMを持っている。
エストニア、シンガポール、スイスは仮想通貨とブロックチェーン企業の最も活発なハブとなっている。
一般市民の仮想通貨導入を成功させるか否かの主要な要因の1つは税金だ。ドイツ、パナマ、ポルトガルなど、個人に対する仮想通貨税が0％の国が12カ国あり、今後ランキング上位に上がる可能性が高い。
米国内では、ニューヨークが多くの仮想通貨関連の法律と大量の仮想通貨・ブロックチェーン企業を持つことでCRS9.80を記録し、最も仮想通貨準備が整った州となった。
最近のチェイナリシスのレポートによれば、インドが2023年の全世界の仮想通貨導入をリードしている。他の下位中間所得（LMI）国家、ナイジェリアとベトナムがレポートの2位と3位にランクインした。
さらに、インドは草の根レベルでの導入をリードするだけでなく、他の主要経済国を上回り、推定取引量で世界第2位の仮想通貨市場となった。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン