チェイナリシスの2023年版「グローバル仮想通貨採用指数」によると、インド、ナイジェリア、ベトナムが上位3カ国となった。特に中所得国が仮想通貨の草の根的な採用をリードしている。

ブロックチェーン分析会社であるチェイナリシスは、年次レポートの一部を公開した。それによると、南アジアと東南アジアが指数の上位を占め、トップ10カ国のうち6カ国がこの地域に位置している。

この指数は、2022年のFTX崩壊を受けて、世界全体の草の根的な仮想通貨採用が低調なことを示している。しかし、世界銀行の国別富裕度分類で中所得国とされる国では、過去12カ月間で最も強い回復を見せている。

「実際、中所得国は、最近の強気相場の直前である2020年第3四半期よりも、草の根的な採用が全体的に増えている唯一の国カテゴリーだ」とチェイナリシスは語っている。

チェイナリシスは、このデータから導き出される数々の有望な側面を強調している。中所得国は、成長産業と人口を持ち、世界人口の40％以上を占めている。「もし中所得国が未来であるなら、データは仮想通貨がその未来の大きな部分を占めることを示している」という。

公開された一部では、長期的な弱気相場にもかかわらず、高所得国の機関投資家による採用が進行中であることを示唆している。レポートでは、高所得国と開発途上国の両方のユーザーのニーズを満たす資産として、仮想通貨の「ボトムアップとトップダウン」の採用が予想されている。

インドは地域最大の仮想通貨市場であり、チェイナリシスの指数によれば、草の根的な採用をリードしている。また、他の主要経済国を上回り、取引量において世界で2番目に大きな仮想通貨市場となっている。

チェイナリシスはまた、インドの仮想通貨取引に適用される源泉徴収制度(TDS)にも注目している。これは、全ての取引に対して1％の税金を課し、取引が完了するためにはユーザーの残高からその税金を差し引かなければならないという制度だ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン