香港証券先物取引委員会（SFC）は、2023年11月中旬から2ヶ月以上の間に、国内外の企業から仮想通貨ライセンスの申請を18件受け付けたことを明らかにした。
金色財経の報道によると、申請企業には、フォビHK（フォビの香港拠点）、クリプト・ドットコム、バイビット、DFXラボなどが含まれている。
ライセンス取得の条件は厳格で、従来の金融監査よりも広範囲なデューデリジェンスに合格する必要がある。そのため、Web3企業はライセンス申請に最大2500万ドルを費やしているという。
一方、香港では最近、仮想通貨取引所のライセンス制度が明確化されたことで、老虎証券（タイガー・ブローカーズ）のような従来の証券会社も参入を表明している。老虎証券は1月、香港を拠点とするプロ投資家や金融機関向けに仮想通貨取引サービスを提供するために、SFCのタイプ1ライセンスにアップグレードした。
老虎証券の曾飛傑CFO兼取締役は、コインテレグラフの取材に次のように語った。
株式やオプションに加えて、仮想通貨は重要な資産クラスになりつつある。そのため、ブローカーディーラーにとって新しい資産クラスを追加することはビジネスの自然な拡張であり、Web3の基盤となる技術も我々のフィンテックのバックグラウンドと統合されている。
SFCは1月26日、中国最大のファンドマネージャーの一つであるハーベスト香港から、ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の申請も受け付けた。
香港は仮想通貨の普及に備え、顧客の資産を扱う認可仮想通貨取引所に対して、最低50％の保険加入を義務付けている。
OSLエクスチェンジが以前発表したように、50％の最低保険適用範囲は、監査対象のすべての資産に適用される。同時に、OSLはロンドン保険市場のシンジケートであるキャノピアス（Canopius）と2年間のパートナーシップ契約を締結し、ユーザーの資産の95％をカバーする保険契約を締結したことを発表した。