香港メディア「フォーサイトニュース」の6月27日の報道によると、香港のウェブ3企業は仮想資産サービスプロバイダ（VASP）ライセンスの取得に、2000万から2億香港ドル（255万〜2550万ドル）を費やしているという。

フォーサイトニュースは「伝統的な金融機関はこれまで関連するインフラを持っておらず、製品やチームなどの各面で一から立ち上げているため、VASPに関連する費用は非常に高い。しかし、経験豊富な仮想通貨機関であっても、ライセンスの取得費用は安くはない」と報じた。

フォーサイトのアナリストは、OKX、Bitget X、HashKey Pro、OSL、Gate.ioといった取引所の香港子会社が既に業務を開始していると指摘した。6月27日時点で、OKXは香港で8800人の登録ユーザーを抱え、累計取引高は1億5千万ドルに達している。

6月1日、香港は仮想通貨取引所向けの新たなVASPライセンス要件を明らかにした。多数の項目の中で、企業はユーザー統計や企業財務についての適切な開示を香港証券先物委員会への規制承認のために行わなければならない。要件を守らない取引所は、来年の中頃に運営を停止しなければならない。

同日、香港バーチャルアセットコンソーシアムは、ビットコイン（BTC）やETHなどの主要仮想通貨、アルトコイン、プライバシートークンを含むバーチャルアセット指数を発表した。新たな組織は、Huobi、KuCoin、Bitgetなどの支援を受けて、特別行政区での仮想通貨取引を容易にするための格付けサービスや指数を提供することを目指している。