ブルームバーグの報道によれば、香港証券先物委員会（SFC）は個人投資家に仮想通貨上場投資信託（ETF）の取引を認めるかどうかを検討しているという。仮想通貨コミュニティは、香港政府が現物型仮想通貨ETFの導入を検討しているとの報道に興奮している。
香港が仮想通貨ETFに参入することは、米国と中国の経済対立の文脈で重要な展開となると、ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は考えている。
ヘイズ氏は11月6日にX（旧ツイッター）で、米中の経済的競争が最終的にビットコイン（BTC）にとってプラスになると強調した。「競争は素晴らしい。米国で資産運用会社ブラックロックがETFを立ち上げるなら、中国も資産運用会社が立ち上げる必要がある」と彼は書いた。
仮想通貨サイトのコインビューロも、香港での仮想通貨ETFのニュースに迅速に反応した。コインビューロによれば、香港など他の管轄区域が現物ビットコインETFの流行に乗る中で、米証券取引委員会（SEC）が何らかの圧力を受けるかもしれないと指摘する。「SECが米国の資本市場のイノベーションを抑圧し続ければ、他の国々がその空白を埋めるだろう」とコインビューロはX上で書いている。
仮想通貨インフルエンサーのラーク・デイビス氏も、香港からの最新の仮想通貨ETFのニュースが、中国政府が仮想通貨の機会を逃したくないということではないかと指摘する。
ブルームバーグの報道によれば、香港は、規制上の懸念が解消されることを条件に、個人投資家がビットコインなどの仮想通貨に連動したETFにアクセスできるようにすることを検討しているという。
一方の米国では、少なくとも12の投資会社がSECからの長期的な反発にもかかわらず、米国で現物型ビットコインETFの立ち上げを求めている。
香港と米国の両方が、先物契約に連動した仮想通貨ETFを許可している一方で、両地域はまだ現物型の仮想通貨ETFを承認していない。先物ビットコインETFは先物契約を追跡してBTC価格を再現するのに対し、現物型ビットコインETFは直接BTCを保有し、投資家が資産に対するエクスポージャーを得ることを可能にする。
米国は2021年に最初に先物連動の仮想通貨ETFを立ち上げ、香港は2022年末にCSOP仮想通貨先物商品の立ち上げで後を追った。ブルームバーグによれば、サムスン・ビットコイン先物アクティブETFと合わせて、香港は仮想通貨ETF関連で約6500万ドルの資産があるという。先物仮想通貨ETFは香港での需要が低く、そのシェアは他のグローバルな仮想通貨ファンドと比較してまだわずかだ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン