香港証券先物委員会（SFC）は、香港初のビットコイン現物ETFの申請を受理したと報じられている。

中国最大規模の資産運用会社であるハーベスト香港は、1月26日にSFCに現物ビットコインETFの申請を提出した。テンセントニュースが報じた。また、同報道によるとSFCは中国の旧正月（2月10日）後に香港初のビットコイン現物ETFを立ち上げるために、ETFの承認プロセスを迅速化するために積極的に取り組んでいるという。

報道によると、香港の規制当局は米国SECと同様のアプローチをとり、公平な競争環境を確保するために複数の現物ETFを承認する可能性がある。ハーベスト・ファンドはBTC現物ETFの申請を行った最初の会社だが、すでに複数の地域の金融機関が2024年にBTC現物ETFを立ち上げる意向を示している。

既報のように、同国には少なくとも10の金融機関がBTC現物ETFの立ち上げに積極的に取り組んでいる。金融大手ベンチャースマート・ファイナンシャル・ホールディングスは、現物ETFの立ち上げ目標を2024年第1四半期に設定している。

また、香港で先物ベースの仮想通貨ETFを立ち上げた既存の仮想通貨企業も、ビットコイン現物ETFの申請者として期待されている。2023年にサムスン・ビットコイン先物ETFを立ち上げたサムスン・アセット・マネジメントは、「現物ETFの立ち上げを検討する可能性を排除しない」と述べたという。

香港は、2023年に規制当局の仮想通貨に対する前向きな姿勢により、アジアを代表する仮想通貨の拠点の1つとして台頭してきた。SFCは2023年に仮想通貨に特化した規制を導入し、機関投資家と個人投資家が仮想通貨取引に参加できるようにした。米国SECが初のBTC現物ETFを承認する前から、香港SFCは仮想通貨ETFにも積極的な姿勢をみせ、デジタルアセット現物ETFや既存の仮想通貨先物ETFを含むさまざまなファンドの認可申請を受け入れる準備を表明していた。