香港のポール・チャン財政長官は、香港は仮想通貨に関して、マネーロンダリング対策(AML)とテロ資金供与対策(CFT)の取り組みを強化すると2月26日に述べた。同氏は予算に関する演説で、政府間組織FATFの推奨に対すると示唆した。

FATFは、2019年9月の査定で、香港はAML/CFTガイドラインに「おおよそ準拠」しているとしていた。香港はアジア太平洋地域でFATFの査定を通過した最初の管轄だった。

香港は、提案されたAML/CFT方針への変更事項を、今回の2020年から2021年の予算に組み込んだ。仮想通貨取引所や送金サービスプロバイダーへ大きく影響すると見られ、「詳細な提案」が今年中に公開される予定。

また、希少金属や宝石の販売業者らも、新たなAML/CFTフレームワークの対象となるとされる。

一方、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)を監視する規制当局のひとつ金融庁は2月24日、仮想通貨規制の修正を発表した。「crypto asset(暗号資産)」「virtual asset(バーチャル資産」」といった言葉をFATFに一致させることを含んでいる。

ADGMはまた、「仮想通貨事業の運営」の規制カテゴリーが他の規制されたカストディサービスや取引施設運営や投資取り扱いなどを含む仮想通貨事業関連活動も対応するよう拡大することを見込んでいる。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン