仮想通貨ハードウェアウォレット製造企業のレッジャー社は11月26日、機関投資家向け保管（カストディ）サービス「レッジャーボールト」を展開する一環として、ニューヨークに進出することを発表した。

5月にレッジャーボールトへの先行アクセスを開始したレッジャー社は、インターコンチネンタル取引所（ICE）の元役員であるデメトリオス・スカルコトス氏を同プロジェクト向け国際ビジネスユニット業務のリーダーに任命している。

レッジャー社のパスカル・ゴーティエCEOはこのリリースの中で、「ニューヨーク市は金融業界の中心であるため、同地域を当社のレッジャーボールト事業の拠点とすることは理に適っている」とコメントした。

レッジャーボールトはヘッジファンドなどの法人に所属する複数のメンバーが同一のコールドストレージウォレットにアクセスことを可能にする、一種の保管ソリューションだ。

スカルコトス氏は「多額かつ複数の仮想通貨資金を安全に保管することはプロシージャを実装するだけでは解決できない極めて複雑な課題だ」と述べ、次のように付け加えた。

「機関投資家は総合的なガバナンスポリシーに加えて、より安全な保管オプションを探しているが、利便性を犠牲にすることは望んでいない」

レッジャー社は7月、17年に100万台以上のハードウォレットを販売したと発表するとともに、サムスンやGoogleのベンチャー部門であるGVなど、テクノロジー大手を追加の資金調達ラウンドに呼び込むことを計画していることにも言及した。

様々な企業が機関投資家に向けたサービスを提供する傾向が続くなか、レッジャー社はそのICEを含めた非仮想通貨系業者と手を組み、法人顧客からの需要増に向けた地固めを行っている。

バックトのローンチは当初の12月12日からおよそ6週間の遅れると発表されているが、1月末には「バックト」を通じて現物引き渡しのビットコイン先物が提供される見込みだ。

先月、支払いネットワークのスクエア社が自社独自のコールドストレージ・ツールをオープンソース化するという措置を講じた。一方、ハードウェアウォレットメーカーのトレザー社は先週、同社の偽造品が出回っているとして注意喚起を行った。