経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（東京都）のハッキングに関する非公式調査により、英国のペーパーカンパニーが、６５万ビットコイン（ＢＴＣ）のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与していたことが７日、明らかになった。

　英国拠点のオールウェイズ・エフィシェント・ＬＬＰ社が、同ハッキング事件の資金処理に関与していたとＢＢＣのニュースラジオ局が伝えた。

　汚職防止団体トランスペアレンシー・インターナショナルのダンカン・ハムズ氏によると、ＦＢＩの正式捜査の対象となっているオールウェイズ・エフィシェント・ＬＬＰ社は、ロンドン拠点とされているが、所在地は複数の企業と共同となっており、ペーパーカンパニーの可能性があるという。

　マウントゴックスの破産管財人を務める小林信明弁護士は、ハッキングにより資金を失った顧客に弁済するため、１７年９月以降、４億ドル相当以上のビットコインを売却したと伝えられている。

　コインテレグラフは以前、欧州拠点の取引所 ＢＴＣ－ｅが、なぜマウントゴックスのマネロン捜査の対象になったかを伝えた。ＢＴＣ－ｅはその後再開されているが、同取引所の元管理者アレキサンダー・ヴィニク氏は現在も拘留されており、マウントゴックスとの関わりを否定している。