マウントゴックスのハッキング 英国ダミー企業がマネロン関与か

 経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス(東京都)のハッキングに関する非公式調査により、英国のペーパーカンパニーが、65万ビットコイン(BTC)のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたことが7日、明らかになった。

 英国拠点のオールウェイズ・エフィシェント・LLP社が、同ハッキング事件の資金処理に関与していたとBBCのニュースラジオ局が伝えた

 汚職防止団体トランスペアレンシー・インターナショナルのダンカン・ハムズ氏によると、FBIの正式捜査の対象となっているオールウェイズ・エフィシェント・LLP社は、ロンドン拠点とされているが、所在地は複数の企業と共同となっており、ペーパーカンパニーの可能性があるという。

 マウントゴックスの破産管財人を務める小林信明弁護士は、ハッキングにより資金を失った顧客に弁済するため、17年9月以降、4億ドル相当以上のビットコインを売却したと伝えられている。

 コインテレグラフは以前、欧州拠点の取引所 BTC-eが、なぜマウントゴックスのマネロン捜査の対象になったかを伝えた。BTC-eはその後再開されているが、同取引所の元管理者アレキサンダー・ヴィニク氏は現在も拘留されており、マウントゴックスとの関わりを否定している。

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