仮想通貨資産運用の米グレイスケールは、バックトによる現物決済のビットコイン先物取引によって、より多くの機関投資家が仮想通貨投資に流入するとの考えを示した。グレイスケールのセールス担当ディレクターが、米メディアのザ・ブロックに答えた。

グレイスケールのセールス・事業開発担当のディレクターであるシャリフ・アスカリー氏は、バックトが提供するビットコイン先物について「(機関投資家を)さらに多く流入させることになる」との考えを示した。

バックトのビットコイン先物については、9月23日の立ち上げ後もビットコイン相場が盛り上がらず、期待外れとの声も出ている

バックトにより機関投資家の参入につながるとの見方もあったが、仮想通貨データ企業のザ・タイは足元でビットコインへの機関投資家の興味に言及する見出しの数が減少していると指摘している

グレイスケールはこういったバックト悲観論に異議を唱えている。アスカリー氏は、機関投資家は既に仮想通貨市場に参入していると指摘。「機関投資家がまだ仮想通貨市場に参入していないと考えるのは一種の神話」だと述べる。

アスカリー氏は、グレイスケールの仮想通貨投資商品のうち84%が機関投資家による需要であると強調する。

同社の第2四半期レポートによれば、7月15日時点の投資総額は8480万ドルで、前四半期の2倍近くに達したとしている。またこのレポートの中でも、機関投資家がグレイスケールの商品の需要の84%を占めると明らかにしている。

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