米国で機関投資家向けに仮想通貨投資信託を提供するグレイスケール・インベストメントは14日、米証券取引委員会(SEC)のリップル訴訟に対応し、XRP投資信託「XRP Trust」の廃止を発表した

発表内容によると、SECの提訴後に主要仮想通貨取引所でXRPの上場廃止やサービス停止が相次いでいることが影響したという。グレイスケールは次のように説明している。

「信託を含め、米国の投資家がXRPを米ドルに交換することが難しくなることが想定され、運営を続けることは、ますます困難になると考えられる」

グレイスケールが保有していたXRPは全て清算済みであり、グレイスケールは経費を差し引いた現金収入をXRP信託の株主に分配する予定だ。この現金配分後にうXRP信託は終了する。

米国ではXRPは証券であると判断している一方で、英国や日本ではXRPは証券としては判断してないようだ。

英国財務省が1月に発表した仮想通貨規制に関する報告書ではXRPはビットコインやイーサリアムと同様に「エクスチェンジ・トークン」に分類され、「セキュリティ・トークン」とは区別されている。

一方で日本の金融庁は仮想通貨メディアのザ・ブロックに対し、「XRPは資金決済法上の定義で証券ではない」ことを確認している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン