仮想通貨メディアのザ・ブロックの報道によると、日本の金融庁はXRPを証券ではないとみなしていると回答したことが分かった。
既報の通り、XRPを巡っては、米証券取引委員会（SEC）がリップル社が「未登録証券であるXRPを販売」したとして、同社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏に対して訴訟を起こしている。
こうした事態を受けて、XRPホルダーが多いとされ、XRPがホワイトリスト入りしている日本の金融庁にザ・ブロックが質問したところ「金融庁はXRPを資金決済法の定義に基づいた暗号資産とみなしている」とメールで回答を得たという。ただ「金融庁は他の当局の対応に関するコメントは差し控える」としてSECに言及することは避けた。
XRPの証券性を巡ってはリップル社に出資するSBIホールディングスもこれまでに「XRPは証券ではない」とするプレスリリースを発表している。
これまでにXRPの証券性については英財務省も否定する見解を出している。同省は1月に「ビットコインやイーサリアム、XRPなど主に交換手段として使用される仮想通貨」としてこれらを「エクスチェンジ・トークン」と位置付けており、セキュリティ・トークンとは区別している。
コインテレグラフジャパンでは、最新ニュースから厳選した記事をLINEで配信しております！重要ニュースも見逃さず手軽に最新情報を手に入れよう！