デジタル資産運用会社のグレイスケールは、米証券取引委員会（SEC）が同社のビットコイン信託（GBTC）をビットコイン現物上場投資信託（ETF）に転換する申請を拒否した決定に対し、開廷準備書面を提出した。

世界最大のデジタル資産運用会社は11日、コロンビア特別区連邦控訴裁判所で法的準備を行い、その中でSECの拒否は「恣意的、気まぐれ、差別的」であると主張した。

グレイスケールは、SECがビットコイン現物上場商品（ETP）を「特別な厳しさ」で扱い、「法的権限を超えて」いると主張した。

グレイスケールの弁護士は、以前にSECによって承認されたいくつかのビットコイン先物ETFは、ビットコイン現物ETFと同じインデックスに基づいて価格を生成していると主張した。

彼らは、SECがビットコイン先物ETFはビットコイン現物ETFと「全く同じ市場で全く同じリスク」を負っていないと合理的に結論づけることはできないと述べた。

「ビットコインは比較的新しい資産かもしれないが、ここでの法的問題は単純明快である。委員会は、ビットコイン先物ETPとビットコイン現物ETPの扱いが大きく異なることを正当化せずに、APA（事前確認）の最も基本的な要件に違反した」

グレイスケールはまた、SECの「重要市場テスト」（取引所のETP上場提案が「詐欺的・操作的行為や慣行を防ぐために設計された」かどうかを評価するもの）には「欠陥」があり、SECが「非常に高いハードルを設定」したため、それを満たすことは不可能であると主張した。

グレイスケールの弁護士は、この重要市場テストはビットコイン関連のETPにしか適用されないため、差別的であると指摘。SECの決定が「信託の株式を保有する85万人の投資家に損害を与える」と主張した。

「委員会が信託を取引所でETPとして取引することを承認しなかったことを考えると、その株式の価値は信託の基礎となるビットコイン資産の価値を密接に追跡することができず、信託の株主から数十億ドルの価値を奪っている」

「このような深刻な投資家被害を与え続ける正当な理由はない」と準備書面は非難した。