ロシア大統領の特別代表は、ロシアは仮想通貨の流通と発行の準備がまだ整っていないと述べた。地方通信社RIAが10日伝えた。

　デジタル・技術開発担当のドミトリー・ペスコフ氏は、RIAとのインタビューで、デジタル資産の状態についての見解を説明した。

「当初から、ブロックチェーンと仮想通貨を法的に抑制しておらず、規範的な空間にそれらを導入しようとしている。しかし、政府は、1990年代に存在した有名なピラミッド・スキームであるMMM2.0で終わる危険性が高いことを公平に警告しなければならない」

　ペスコフ氏は、仮想通貨に対するロシア中銀の正式な地位はあまりにも緩く「脅威のレベルは非常に高いので、ポジションが厳しくなる可能性がある」と語った。さらに、ペスコフ氏は、仮想通貨の発行は、国の基本的な原則に反すると主張した。

　「政府の基本機能と矛盾しており、仮想通貨の発行と流通はまだ承認出来ない。秩序が重要だ。政府レベルで仮想通貨を扱う原則に基づいての法案を採択すれば、その原則の実施について議論することができる。これを逆に実施するのは正しいことではない」と語った。

　同氏によれば、国の仮想通貨領域の法的発展のための最善の動きは、仮想通貨の「機能のすべての側面」を分析するための規制サンドボックスを作成することという。
ペスクフ氏は、2018年7月に大統領令で特別代表に任命された。

　今年初め、ロシアのプーチン大統領は、自身の年次の質疑応答セッションで仮想通貨の問題を取り上げた。プーチン大統領は、ロシアは独自の仮想通貨を保有すべきではない述べた。「定義上」仮想通貨は中央集権化された組織によって制御できないためだ。また、政府はマイニングを規制していないが、「慎重に処理する」と述べた。

　仮想通貨、マイニング、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の法的地位はまだロシアでは明確ではない。ロシア財務省が2018年3月に作成した「デジタル金融資産について」という草案は、3回の読会のうち第1回目の５月の読会で下院に受け入れられた。RIAによると、今年の秋に第２読会が行われる。