商品と仮想通貨を取引できるマーケットプレイス、仮想通貨購入のプロセスで法定通貨を不要に

モバイル金融分野において地位を確立したある会社が、仮想通貨の取得と支払いのプロセスから法定通貨を消し去るプラットフォームを開発している。このプラットフォームはP2Pのマーケットプレイスを伴っており、そこでは実際の商品の購入と販売を即座に行うことができる。

 ユービーコインマーケットは「世界初の、仮想通貨取引所に取って代わる本当に効率的な代替物」になるという野心を持っており、イーベイやアマゾンといったマーケットプレイスが持つ親しみやすさを活用していると同時に、仮想通貨の使用や投資に関わる技術的、法律的困難を取り除いている。

 このプラットフォームは、投資を行いたいと考えている何百万人もの人間に対し、「仮想通貨を入手するのは、未だに簡単なことではない」と説いており、また仮想通貨を消費することも同じぐらい面倒だとしている。ユービーコインマーケットを利用することで、人は自分の所有物(例えば中古のiPhoneや自家製の指輪など)を売却し、このプラットフォームのネイティブ・ユーティリティ・トークンであるUBCと交換することができるようになる。このトークンはビットコインまたはイーサリアムへと両替するか、マーケットプレイスで他の商品を購入する際に使用することができる。

 ユービーコインマーケットによれば、無秩序な状態にある仮想通貨取引所では、企業がハッキングを受けた場合、個人が持つ資産は深刻な危険に晒されてしまう。そしてユービーコインマーケットはそのような取引所にとって代わる説得力のある代替手段となる、とのことである。

 ユービーコインマーケットのチームはコインテレグラフに対し次のように語った。「全てが合法かつ安全である。ユービーコインの法務部によるこの上なく徹底したデューデリジェンスが行われた結果、対象となる国々における所有物のデジタルトークンとの交換を規制する法律に対する、直接的な相違や違反などは確認されなかった」。

 入金や引き出し、取引といったウォレット管理に関わるあらゆる操作は、イーサリアムに基づいたスマートコントラクトにより制御されている。商品が配送されている間、このプラットフォームはユーザーのトークンをエスクローとして第三者に預託しており、買い手が商品に満足しなかった場合、それらのトークンが売り手へと放出されることはない。何か問題が起こった場合、取引はプラットフォームにより提供される、2段階の紛争仲裁へと持ち込まれる。

 会社によれば、ユービーコインマーケットは売り手の投稿メッセージに存在する、容認できないテキストや画像を検知するためにニューラル・ネットワークを使用しているとのことである。怪しい行動パターンを示しているアカウントは全てブロックされる。このAIツールはユーザーの行動やコンテンツ、そして苦情から常に学習を行っている。

テック系巨大企業との提携

 ブロックチェーンに基づいたユービーコインマーケットの開発を行っているのは、09年に設立されたユーバンクである。ユーバンクは自社のことを「東欧におけるモバイル金融の先駆者」であると説明しており、会社の現行のアプリは世界中で1600万回以上インストールされてきた。

 ユーバンクは長期に亘りサムソンと独占提携を結んでおり、このためにフラッグシップであるギャラクシーS9を含むサムソンのスマートフォンには、ユーバンクのアプリがプレインストールされている。会社はこの関係は今後も継続するだろうとしており、またユービーコインマーケットがリリースされユーバンクへと統合されさえすれば、最初から250万人のアクティブユーザーがこのプラットフォームを利用できるようになるため、この提携関係もその際に繁栄することになるだろうとしている。

 ユーバンクのCEOであるフェリックス・ハチャトゥリアン氏は次のように語っている。「弊社のサムスンとの提携に関する話は実にユニークな物だ。何がユニークかと言えば、それは世界最大の携帯電話メーカーが今やほぼ10年に亘り弊社と3つの異なるプロジェクトで順調に提携してきたことだけでなく、サムスンが弊社のあらゆる試みを応援し続けてきたこともだ。このような好機は旧ソビエトのフィンテック市場において、他のどんな市場参加者にも与えられていない。それが例え、最も抜きん出ている者たちであってもだ。このことは大きな意味を持っている」。

アジアへの熱視線

 ユービーコインマーケットは特にアジアにおいて、この製品は大きなポテンシャルを持っていると述べており、アジアのことを自社製品のような「商品と仮想通貨の取引所が大規模に受け入れられる、とても豊かな土壌」であると説明している。

 会社はこのような評価が、現在進行中のトークン・イベントにおける貢献者の基盤の構成に反映されていると説明している。トークン生成イベントではこれまで、中国、インドネシア、そして韓国からの貢献者が大半を占めてきた。

 今月に入って、ユーバンクはシンガポールに拠点を置く仮想通貨ファンドであるアメレウス・グループから資金(金額は未公開)を提供されたことを発表した。この資金はユービーコインマーケットのさらなる開発へと使用されているとのことである。3月、インベンチャー・パートナーズはこのプロジェクトに対し、機関投資家としては初めて援助を行った。

 このプラットフォームは19年の第2、第3四半期に中東、南アジア、そして西ヨーロッパでローンチされる予定であり、20年までにはラテンアメリカ、北アメリカへと拡大される予定である。

 ユービーコインマーケットは現在パブリックトークン生成イベントの第4ステージにあり、貢献者に対しては13%の割引が提供されている。

 

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