米ジョージア州議会では、仮想通貨マイナーへの税金を免除することでマイナーを誘致しようとする法案が提出された。

ジョージア州議会の5人の議員の連名で新たな法案が提出された。この法律は、デジタル資産のマイニングで使用される電力の販売・使用に伴う税金を免除するための州税法改正を提案するものだ。最低で7万5000平方メートルの施設で操業するマイナーに適用されるとしている。

この法案は、米ジョージア州がマイナーを誘致するための取組の一環だ。米国内では仮想通貨マイナーを誘致するための税制上の優遇措置が様々な州で行われている。1月にはイリノイ州議会で、仮想通貨マイニング用データセンターに対する税制上の優遇措置の法案を提出している。ケンタッキー州では2021年3月に同様の法律を提案している。

電力コストは仮想通貨マイニングを手掛ける企業にとっては大きな問題だ。カナダのビットコインマイニング企業であるビットファームは11月、コストパフォーマンスの高い電力があるため、ワシントン州に新しいデータセンターを建設する計画を発表した。テキサス州もその再生可能エネルギーの豊富さから多くのマイニング企業を引き付けている。