米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)コインが証券になる可能性を再び言及した。

先週行われた上院農業委員会の会合で、商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベーナム委員長が、ステーブルコインとイーサ(ETH)は「コモディティになると思う」と発言した件について、ゲンスラー氏は記者団から質問を受けた

ゲンスラーは「投資家はリターンを期待して投資しており、プルーフ・オブ・ステーク・トークンであるかどうかにかかわらず、これらのトークンに何かを期待し、プルーフ・オブ・ステーク・トークンでリターンを得ようとし、2%、4%、18%のリターンを得ている」と語った。

「彼らが何を推進し、プロトコルに入れ、トークンをプロトコルに閉じ込めようとも、それは多くの場合、起業家や開発者の小さなグループが開発しているプロトコルである。私はこれらのトークンの運用者に足してコンプライアンスに従って欲しいと思う、それは仲介者についても同様だ」と同氏は言葉を続けている。

ゲンスラー氏は以前にもPoSコインについて意見を述べたことがある。9月、イーサリアムのマージの後、ゲンスラー氏はPoSコインの保有者は「他人の努力に基づく利益を期待する投資家」の一員であると述べた

同月末、ゲンスラーは上院銀行委員会で、ステーキングは「Howeyテストのもとで、投資家が他人の努力に基づく利益を期待していることを示すもう一つの指標」であるとも語っている。1946年に始まったHoweyテストは、米国の法律で証券を識別するために使用されている。

今年に入り、SECは仮想通貨取引所クラーケンに対しても、2月9日にステーキングサービスの中止と3000万ドルの和解金の支払いを迫り、SECが仮想通貨業界における新たな強制執行を準備しているとの懸念を抱かせた。