イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へのアップグレードは、イーサリアムを再び米証券取引委員会(SEC)の規制対象に置くことになるかもしれない。

ウォールストリートジャーナルによると、9月15日の上院銀行委員会後に記者会見したSECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、保有者が「ステーキング」できるような仮想通貨と仲介業者は、ハウィーテストの下で証券と定義される可能性があるとコメントした。

「ハウィーテストの下では、投資家は他人の努力に基づいて利益を期待しているということが1つの指標だ」と、WSJはゲンスラーの発言を伝えている。

このコメントは、イーサリアム(ETH)がプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行したのと同じ日に出てきた。イーサリアムはPoSコンセンサスメカニズムへの移行により、ネットワークは今後エネルギーを大量消費する「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」マイニングに頼らず、代わりにバリデーターがステーキングを含むプロセスで取引を検証し新しいブロックを作成できるようになった。

ゲンスラー委員長は、保有者がコインをステーキングすることを認めると、「投資家は他人の努力に基づいて利益を期待する」という結果になると指摘する。

ゲンスラー氏はさらに、仲介業者が顧客にステーキングサービスを提供することになれば、「ラベルは違うが、貸付と非常によく似ている」と述べている。

SECは以前、ETHを証券とは見なさないと発言しており、商品先物取引委員会(CFTC)とSECの両者は、ETHはよりコモディティに近い働きをするという意見で一致していた。

SECは仮想通貨の分野、特に証券であると分類される領域を注視してきた。SECは、XRP(リップル)のローンチに関してリップルラボとの間で裁判を今も行っている。

また、SECは仮想通貨レンディング商品を提供する企業に対して登録を促している。2月にはSECが証券とみなす高利回り金利口座の登録をしていなかったとしてブロックファイに1億ドルの罰金を科している。

米国の投資会社ヴァンエックのデジタル資産戦略ディレクターであるガーボル・ガーバックス氏は「POWからPOSへの移行は規制の注意を引くことにある」とツイートしている

さらにガーバックス氏は、規制当局がステーキングによる報酬を配当と呼んでいることを明らかにし、これはハウィーテストの特徴であるとした。

ハウィーテストとは、1946年の最高裁の判例で、ある取引が投資契約に該当するかどうかを立証した事件に由来する。このテストをパスすれば、それは証券とみなされ、1933年証券法の適用を受けることになる。