米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月25日、同州の仮想通貨（暗号資産）ライセンス（通称ビットライセンス）のガイドラインの変更案を発表した。これは条件付きのビットライセンスを発行できるようにする改革案だ。ニューヨークを拠点とする仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）は、NYDFSの動きはポジティブだと評価している。
ジェミナイの最高コンプライアンス責任者を務めるノア・パールマン氏は、コインテレグラフに次のように語った。
「提案された条件付きライセンスのフレームワークは、DFSがこの業界の成長とイノベーションを確実にするための新しいステップであり、安全性やセキュリティを損なうことなく、より多くの人々がアクセスしやすくなるだろう」
条件付きビットラインセスとは
ニューヨーク州は、米国の中でも厳しい仮想通貨規制として知られている。2015年にはビットライセンスを導入し、仮想通貨を扱う企業に厳しい要件を課している。
NYDFSは6月に条件付きビットライセンスの案を提出し、パブリックコメントを求めている。基本的に、条件付きビットライセンスは、一種のメンターシップとして機能する。ビットライセンスを取得している企業は、ライセンスを持っていない企業と協力し、規制当局からのライセンス取得に向けてナビゲートする。
ジェミナイはNYを拠点に
米国の仮想通貨取引所ジェミナイは、仮想通貨に対する一定の規制を受け入れつつ、イノベーションと成長を進めようとしている。創業者のタイラー＆キャメロン・ウィンクルボス兄弟は以前、一定の規制が必要との認識を示していた。
最高コンプライアンス責任者のパールマン氏は「ジェミナイは思慮深い規制が健全で繁栄した市場への道を開くという原則に基づいている」と述べている。
「そのため、私たちはニューヨーク州をジェミナイの拠点として選び、NYDFSからの信頼されたライセンスを取得するという規制のハードルを通過することを選んだ。NYDFSは仮想通貨規制をリードしており、規制への思慮深いアプローチは仮想通貨業界を前進させることに貢献している」
ただし、ジェミナイとは対照的に、2015年にビットライセンスが導入された後、クラーケン（Kraken）やパクスフル（Paxful）といった多くの仮想通貨企業がニューヨークを離れている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
