G7財務相・中央銀行総裁会合が新潟で開かれ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のグローバルな金融的影響や暗号資産の移転に関するルールなどのトピックについて議論した。

議論の要約となる共同声明では、G7財務相はCBDC開発への支持を改めて表明し、「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス、サイバーセキュリティ、データ保護」に基づいていることを確認するためにさらなる調査が必要であることも再確認した。

共同声明では、国際通貨基金（IMF）が「CBDCハンドブック」を策定していることを「歓迎」し、G7の財務相らは2023年の世界銀行グループとIMFの年次会議で最初の成果物が発表されることを期待しているという。これらの会議は10月15日にモロッコのマラケシュで開催される予定だ。

G7財務相会合のメンバーはまた、3,000ドル以上の仮想通貨取引を処理するすべての金融機関に対して、送金者の氏名、住所、口座情報を開示することを要求する「トラベルルール」についても議論した。共同声明によれば、G7の立場は次のように明確にされた：

「我々は、"トラベルルール"を含む金融活動作業部会（FATF）による仮想資産に関するFATF基準のグローバルな実施を加速する取り組み、およびDeFi取引ピアツーピア取引などからの新たなリスクに関する作業を支持する」

G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカからの代表者で構成されており、欧州連合（EU）もメンバーとして参加している。

新潟でのG7財務相会合は、5月19日から21日まで広島で開催される予定の年次G7サミットに先立つものだ。

米国のバイデン大統領は、迫り来る債務上限問題の期限を巡り、広島のサミットに参加する否かが焦点となっている。現在ホワイトハウスは外交日程に変更はないとし、訪日の予定だとしている。