6月に福岡で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、顧客資産の保護や市場の健全性確保などのため、各国の規制機関に向けて手引書を策定する議論を始める。産経ビズが22日に報じた

すでに仮想通貨によるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意することになったと報じられている6月のG20。産経によると、顧客資産の保護や市場の健全性確保の面で国際的に足並みを揃える動きはこれまでなかった。

昨年12月にアルゼンチンで開かれていたG20では、仮想通貨を用いたマネロンなどの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という方針を打ち出した

また今回のG20は、規制の手引書という形を採用し、仮想通貨に対して温度差の異なる各国の規制機関が柔軟に対応できることを目指すという。