仮想通貨取引所FTXは、流動性の問題を整理するためにバイナンスによる買収提案を受けて1週間も経たないうちに、デラウェア州地区での連邦破産法第11条に基づく破産申請を進めることになった。

FTXは11月11日のツイートで、FTXトレーディング、FTX US、アラメダ・リサ―チなどFTXグループの約130社が米国で破産申請の手続きを開始したと発表した。FTXのサム・バンクマン-フリードCEOも辞任し、ジョン・レイ氏が後任として就任する予定だ。

レイ氏は次のように述べている。「連邦破産法第11条の適用による即時救済は、FTX グループの状況を評価し、利害関係者の回収を最大化するためのプロセスを開発する機会を提供するために適切なものだ」。「FTXグループは、組織化された共同プロセスにおいてのみ、効果的に管理することができる貴重な資産を有している」とも述べている。

申請書によると、LedgerX、FTXデジタルマーケッツ（バハマにある同グループの子会社）、FTX オーストラリア、FTXエクスプレスペイは破産手続きの当事者にはならないとのこと。今回の発表では、FTXの投資家のための潜在的な回復計画に関する詳細は含まれていない。流動性の問題が報告される中、多くのユーザーが取引所からトークンを引き出そうとしているが、FTXのウェブサイトによると、発表時点では引き出しを処理することができない。

FTXのような大手仮想通貨取引プラットフォームの崩壊は、今年の一連の仮想通貨企業の倒産劇（ボイジャーデジタルやセルシウスなど）では最新のものだ。

今回のFTXの破産法申請について、サム・バンクマン-フリード氏はツイートの投稿を通じて、ユーザーたちにメッセージを送っている。「私たちがここで終わることになってしまって、本当に申し訳ない」と述べ、「うまくいけば、回復するための方法を見つけることができるだろう。より高い透明性や信頼、ガバナンスがもたらされることを願っている」「そして最後に、これが顧客にとってより良いものになることを願っている」。