金融庁は24日、東海財務局がブロックチェーンや仮想通貨を使ってアマゾンでの買い物や、送金機能付きSNSサービスを運営するアバカス（Avacus）に業務改善命令を発出したことを明らかにした。

同社がマネーロンダリングやテロ資金供与対策に関する対策が不十分であるとして行政処分を行なった。

東海財務局によると、アバカスは2020年11月27日付の報告徴収命令の報告を行っていないことや、犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める取引時確認を行っていないことなども問題視された。

業務改善命令は以下の通り。

（１）　適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
　　ⅰ　経営管理態勢の構築
　　ⅱ　マネー･ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
（２）　上記（１）に関する業務改善計画を令和３年１月25日までに、書面で提出
（３）　業務改善計画の実施完了までの間、１か月毎の進捗及び実施状況を翌月10日までに、書面で報告 

アバカスはアマゾンの「欲しいものリスト機能」を活用し、仮想通貨を入手したい人と、仮想通貨で買い物をしたい人をマッチングするプラットフォームを運営。独自トークンVACUSを発行している。

また、2020年5月に暗号資産交換業者の届出を行なっている。