フランスの金融市場を監督するフランス金融市場庁（AMF）は26日、仮想通貨関連を含む21の投資関連のウェブサイトをブラックリストに追加した。

AMFはこれらのサイトが「規則に反した投資」を提供する「不正なウェブサイト」であるとし、ユーザーに対して注意を呼び掛けた。

今年3月にもAMFは仮想通貨や暗号資産に関係するウェブサイトをブラックリストに追加している。投資家に対して「高収益をうたう投資については、高いリスクを伴う事実を見落としてはならない」と注意喚起している。

ベルギーの規制当局である金融サービス市場機構（FSMA）も今月、同様に28のサイトをブラックリストとして公表。詐欺的な投資に対して投資家に警告を行った。

不正な仮想通貨投資には厳しい姿勢で臨む一方で、フランスでは今月ICO規制を行う法案が議会で承認された。AMFには、イニシャル・コイン・オファリングを行う企業にライセンスを付与する権限が与えられる。フランスのブリュノ・ル・メール財務相は、ICOに関する法的枠組みを整備することで「世界中から投資家を呼び込むことになるだろう」と期待を寄せている。