フランスの商事裁判所は、仮想通貨ビットコイン（BTC）として法定通貨と類似したものとみなしているようだ。現地メディアのレゼコーが5日に報じた。

報道によれば、フランスのナンテール商事裁判所が2月26日にビットコインを法定通貨のように個別化できない交換可能な資産として認定したという。

この裁判は、フランスの仮想通貨取引所ペイミウム（Paymium）と代替資産投資会社ビットスプレッド（BitSpread）との間での紛争を巡るものだ。報道によると、ペイミウムは2014年にビットスプレッドに1000BTCを貸し出した。

ビットスプレッドが1000BTCを借りているとき、2017年のBTCのハードフォークで1000ビットコインキャッシュ（BCH）を手に入れた。裁判は、このBCHの行方を巡るものだった。

今回、裁判所は株式の配当が株主に属するのと同様、ビットコインキャッシュは借り手に属すると判断した。

レゼコーは、今回の裁判所の判断によって、将来の仮想通貨ローン契約には、ハードフォークで作成された仮想通貨に関する返還条項が含まれる可能性があると指摘している。

フランスの法律専門家は今回の裁判所の決定が広い影響を与えると考えている。

「ビットコインを金銭または他の金融商品のように扱うことができるため、この決定の影響は重要だ。貸出やレポ取引といったビットコイン取引を促し、仮想通貨市場の流動性を高めることになるだろう」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン