フランス当局は、テレグラムのCEOであるパヴェル・ドゥロフ氏の拘束について、8月26日（月）に声明を発表する予定だ。
報道によれば、ドゥロフ氏は8月24日にパリ郊外の空港でフランス当局により拘束された。当初の報道では、テレグラムのメッセージングアプリにおいて有害コンテンツを管理できていないことに関連する数々の容疑で逮捕されたとされていたが、8月25日時点でドゥロフ氏が正式に逮捕されたり犯罪で起訴されたりしたという公式な発表はない。
ワシントン・ポストの報道によると、パリの当局はドゥロフ氏が「拘束」されたことを認めており、26日（月）に声明を発表する予定だという。
ワシントン・ポストによれば、大使館の報道官がテレグラム上に投稿した8月25日のメッセージで「本日までのところ、フランス側はこの問題に関して協力を避けている」と述べている。
コインテレグラフの最近の報道によれば、ドゥロフ氏の拘束の影響でTONの価格が12%以上下落したが、逆に仮想通貨およびテレグラムコミュニティからの彼への支持が高まっているようだ。
ソーシャルメディア上には、支持のメッセージや「フリードゥロフ」を求める声、そしてフランス政府がなぜこの億万長者を狙ったのかに関する多くの憶測が溢れている。さらに、Xプラットフォームのオーナーであるイーロン・マスク氏もこれに反応し、ドゥロフ氏の過去のインタビューと「#FreeDurov」のハッシュタグを投稿し、数時間にわたり複数の支持的なメッセージを再投稿した。
テレグラムは8月25日にアプリ上で公式声明を発表した。
「テレグラムはEUの法律、特にデジタルサービス法を遵守しており、そのモデレーション（有害コンテンツ等の管理）は業界標準の範囲内で常に改善されている。テレグラムのCEOであるパヴェル・ドゥロフ氏には隠すことは何もなく、頻繁にヨーロッパを訪れている。プラットフォームやその所有者が、そのプラットフォームの悪用について責任を負うと主張するのは馬鹿げている。世界中で約10億人のユーザーがテレグラムをコミュニケーション手段および重要な情報源として使用している。我々はこの状況が早急に解決されることを期待している。テレグラムは皆さんと共にある。」