フランクリン・テンプルトン、マルチアセット型仮想通貨ETFを申請——ビットコインとイーサリアムに時価総額比で投資

資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、米証券取引委員会（SEC）に対し、マルチアセット型の仮想通貨上場投資信託（ETF）を申請した。ドナルド・トランプ大統領の就任以降、仮想通貨ETFの申請が相次いでいる。

フランクリン・クリプト・インデックスETFが承認されれば、Cboe BZX取引所に上場し、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のスポット価格に基づいた投資機会を提供する。

2月6日に提出された申請書によると、ファンドの構成比率は各資産の時価総額に応じて決定される。申請時点での比率はBTCが86.31%、ETHが13.69%となっている。

仮想通貨インデックスETFは四半期ごとにリバランス

このETFのポートフォリオは、3月、6月、9月、12月の四半期ごとに「リバランスおよび再構成」される。

フランクリン・テンプルトンの申請では、将来的に追加の仮想通貨トークンをETFに組み入れる可能性があると示唆されている。ただし、「ファンドとCboe BZX取引所が、新たなデジタル資産の保有を許可するための必要な規制承認を得た場合に限る」としている。

また、投資家にとってのリスク要因として、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、カルダノ（ADA）などの仮想通貨の成長や市場競争が、フランクリン・クリプト・インデックスETFの需要に悪影響を及ぼす可能性がある点を指摘している。

今回の申請は、ビットワイズが1月31日に申請した「ビットワイズ・ビットコイン＆イーサリアムETF」に続く動きとなる。

フランクリン・テンプルトンの申請と同じ2月6日には、Cboe BZX取引所が、4つの資産運用会社を代表してXRP ETFの申請を提出した。

この19b-4申請は、カナリーキャピタル、ウィズダムツリー、21シェアーズ、ビットワイズによるもので、米国市場での現物XRP ETFの上場を目指している。

仮想通貨ETFの申請が相次いでいる背景には、トランプ大統領の就任とSECの体制変更がある。特に1月20日に前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が退任したことが、大きな影響を与えている。

現在のSEC委員長代理であるマーク・ウエダ氏は、仮想通貨に対して比較的友好的な立場とされている。ウエダ氏は最近、仮想通貨擁護団体コインセンターの政策ディレクターをSECの仮想通貨タスクフォースに迎え入れている。