トランプ政権の発表により1月20日、米国証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員が同日付で金融規制当局の代行委員長に就任することが明らかになった。
ホワイトハウスの1月20日の通知によると、ドナルド・トランプ大統領はウエダ氏を次期SEC委員長候補が上院で承認されるまでの間、現職のゲイリー・ゲンスラー委員長の後任として指名した。ウエダ氏は2022年にジョー・バイデン前大統領の指名を受け、SEC委員に就任した共和党員。
トランプ氏は就任前にSNSで、SECの次期委員長として元SEC委員のポール・アトキンス氏を指名する意向を明らかにしており、アトキンス氏の名前はトランプ氏が上院に送ったサブキャビネット指名リストに含まれていた。しかし、上院がSEC委員としての指名をいつ審議するかは不明だ。
一方、米国商品先物取引委員会（CFTC）は1月20日に、ロスティン・ベーナム氏の退任に伴い、キャロライン・ファム委員が代行委員長を務めると発表した。SECとCFTCの新たなトップは、デジタル資産に関連する政策に大きな影響を与える立場にある。
SEC委員として、ウエダ氏はゲンスラー氏のデジタル資産に対する取り組みを批判しており、「資本形成を促進せず、投資家を保護しない」と述べていた。ゲンスラー前委員長の下で、SECはリップル社、コインベース、テラフォームラボ、バイナンスを含む米国内の仮想通貨企業に対して複数の執行措置を講じた。
新政権の仮想通貨へのアプローチ
これらの訴訟がトランプ政権やウエダ代行委員長の下でどのように扱われるかは明らかでない。一部報道によれば、SECは詐欺の疑いがない執行案件をすべて凍結することを検討しているという。
トランプ氏は東部標準時午後12時に就任宣誓を行ったが、仮想通貨やブロックチェーンについて初日の公式発言では触れていない。また、トランプ氏はシルクロードの創設者ロス・ウルブリヒト氏の減刑を約束していたが、その件についても進展は見られていない。
トランプ氏が仮想通貨に関連する大統領令に署名する可能性があるとの報道もあったが、この記事の執筆時点でホワイトハウスからの発表はなかった。デジタル資産やブロックチェーンは、1月20日に公表された政策優先事項のリストには含まれていなかった。
