フランスの規制当局　バイビットを巡って投資家に警告　未登録でサービスを提供

フランスの証券規制当局である金融市場庁（AMF）は、仮想通貨投資家に対して、バイビット（Bybit）が同国でブラックリストに載っていることを再度警告した。

5月16日の通知で、AMFはフランス国民に対し、バイビットが未登録の仮想通貨プラットフォームであり、第三者のためにデジタル資産サービスを違法に提供していると注意喚起した。規制当局は、バイビットのウェブサイトをブロックする権限があると警告している。「フランスでこれらのサービスを提供する未登録のプラットフォームは、フランス法の下で違法である」とAMFはのべた。「バイビットはデジタル資産サービスプロバイダーとして登録されていない」。

AMFによれば、バイビットは2022年5月から「現行のフランス規制に準拠していない」としてブラックリストに載っている。他の仮想通貨関連プラットフォームでブラックリストに載ったものには、24cryptoforextrading.netやcryptoneyx.ioがある。ジェミナイ、コインベース、サークルは登録が承認されている。

香港の証券先物委員会も3月に未登録の仮想通貨取引プラットフォームであるとしてバイビットに対する同様の警告を出している。規制の厳格化を受け、バイビットは2023年にカナダと英国市場から撤退した。しかし、同取引所はオランダやカザフスタンで規制された仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げ、グローバルなサービス展開を続けている。

2018年に設立されたバイビットは、世界最大級の仮想通貨取引所の1つである。2月27日には、取引量が710億ドルを超えたと報告した。