米証券取引委員会（ＳＥＣ）のジェイ・クレイトン委員長が２２日、証券規制協会の会合で行った講演の中で、社名変更の際に「ブロックチェーン」という語句を追加する米国企業は規制当局から厳しい精査を受ける可能性があると述べた。

　クレイトン委員長は講演の中で、現在一部の企業が社名に「ブロックチェーン」を追加し「その認識効果につけ込む」現象が高まっていることに言及した。

　コインテレグラフでは以前、複数の企業が社名を変更して「ブロックチェーン」を社名に含めて株価が高騰したケースを報道していた。仮想通貨やブロックチェーンにあやかった社名変更により企業の株価は劇的に高騰し、短期的な暴利と認知度の上昇を可能にした。

　（「「ビットコイン」「ブロックチェーン」は株価を上げるおまじない 社名変更後４３５倍上げる株も」１８年１月１５日）

　ひとつの事例として、ロングアイランドアイスティー社の名前で知られていた飲料会社は社名を「ロングアイランドブロックチェーン社」に変更し、ナスダック上場廃止を避けるために十分なだけ株価を上昇させた。

　しかし多くの場合、「ブロックチェーン」を社名に含めた企業が実際どのようにしてその技術を利用し、どの程度ベストプラクティスに従っているのかは疑わしい。

　クレイトン委員長は現状について「分散台帳やブロックチェーン技術の商業化の追求において有意義な実績のない公開企業が（１）ブロックチェーンに手を出し始め、（２）社名を『ブロックチェーン-ザらス（ブロックチェーンのことなら私たちに）』などのように変更し、（３）社名変更とそれに関わるリスクについて実体経済の投資家に十分な開示をすることなく株式を提供することを許容していい、と考えている聴衆はいないだろう。」

　同委員長はさらに「ＳＥＣは、分散台帳技術の認識効果を利用するためにビジネスモデルを変更する上場企業や特に上場しようとする企業の開示について、およびその開示が証券法に準拠しているかどうかを精査している」と述べた。　

　今週２２日にも、英国を拠点とする電気通信企業の買収に特化したステープルトンキャピタルは時流に乗って「ブロックチェーン・ワールドワイド」と社名を変え、株価をつかの間１３０％上昇させている。