米規制機関、未登録仮想通貨の不当販売で摘発

米国の金融取引業規制機構(FINRA)は11日、未登録の仮想通貨「ヘンプコイン」を不当に販売し証券詐欺を働いたとして、米マサチューセッツ州のティモシー・ティルトン・エヤー氏の苦情申し立てを行った同日には米国の証券取引委員会(SEC)も不正確な表現でマーケティングをした投資ファンドに業務停止と罰金を命じていた。

エヤー氏は、ヘンプコインを「市場で売れる証券に裏付けられた最初のマイニング可能なコイン」と謳い、自身の会社ロッキー・マウンテン・エヤー(RMTN)への投資を呼びかけたという。2017年末には8100万ヘンプコインがマイニングされ、仮想通貨取引所で販売されたが、エヤー氏は規制当局に登録しようとしなかったという。FINRAは「詐欺的であり、RMTNのビジネスと財務状況を誇張して見せるものだ」とし今回の摘発に踏み切った。

FINRAによって苦情を申し立てられた個人または企業は、FINRAの懲罰委員会に対し文書で回答するか、公聴会の開催を求めることができる。その後、もしFINRAが違反を認定すれば、罰金、けん責、証券業の一時停止や追放といった処分が下されるという。

11日には米国の証券取引委員会(SEC)が、投資会社のクリプト・アセット・マネジメント(CAM)とその創設者ティモシー・エネキング氏に対し、「米国で最初に規制された暗号資産ファンド」と不正確な表現をしたとして業務停止と20万ドル(約2200万円)の罰金を命じたと発表した。