米金融大手フィデリティの仮想通貨関連子会社フィデリティ・デジタル・アセッツ・サービス(FDAS)が、ニューヨークで投資信託企業として運営する許可を当局に申請した。仮想通貨メディアのザ・ブロックが複数の関係者の話として報じた。
FDASが許可申請をしたのは、ニューヨーク州金融サービス局(NYFDS)。もし許可されれば、FDASはニューヨークで仮想通貨カストディ(資産管理)サービスを提供できるようになる。その際、FDASは限定目的信託会社として運営することになる。
またザ・ブロックによると、今回FDASが申請しているライセンスは、ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うために必要なビットライセンスより権限の範囲が広い。例えば、金融サービスを提供することに加えて、金融関連のアドバイスもできるという。
フィデリティの仮想通貨カストディサービスは、機関投資家の参入を後押しすると期待されている。
【関連記事:フィデリティ報道に仮想通貨相場の反応は限定的 どう消化すべき?】
カストディ・サービスとは、投資家のために証券を保護するほか、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などを提供するサービス。フィデリティは7兆2000億ドルの顧客資産を預かる巨大投資会社だ。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy

