米金融大手フィディリティの仮想通貨子会社であるフィディリティ・デジタル・アセットは、機関投資家が現金融資の担保としてビットコインを使えるようにする。

ブルームバーグの9日の報道によると、同社は仮想通貨レンディングを手がけるブロックファイ（BlockFi）と提携。フィディリティの機関投資家はブロックファイの口座を持っていることを条件に、保管しているビットコインを売却することなく、現金を融資してもらうことができるようになる。

今回の新サービスのターゲットは、主にヘッジファンドやマイナー、OTC（店頭取引）デスクなどだ。主に担保として使用される資産のロングポジションを失うことなく、流動性にアクセスできる。レバレッジをかけたポジションで、ヘッジ戦略を構築したり、事業費の支払いに使用できることになる。

コインテレグラフに対しフィディリティの広報担当は、今回のサービスは顧客間での「資本効率の向上に対する需要」であったという。「カストディとトレーディングなどを含めた当社のフルサービスは、資産の安全性と安定性を優先し、機関投資家が資本効率を高めることができるよう支援していく」としている。

評価額に占める借入金の割合を示すLTV（Loan to Value）は、60%。これはビットコイン1000ドル分の担保があれば最大で600ドルが借りられることを意味する。ただ、ブロックファイのザック・プリンスCEOはブルームバーグに対し、「機関投資家クラスのクライアントに対してはこの比率は調整可能だ」と話している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン