米連邦準備制度理事会（FRB）とワシントン州の金融規制当局は、親会社がアラメダリサーチから1100万ドル以上を受け取った地方銀行ファーミントン・ステート・バンクに対する強制措置を発表した。

FRBは8月17日の発表で、この強制措置はファーミントンが2022年に事前の通知と承認なしに「ビジネスプランを不適切に変更した」ことに関連しているとした。ファーミントンはFRBに対し、「デジタルバンキングサービスやデジタル資産に焦点を当てた戦略を追求する」意向を伝えていなかった。ファーミントンは、その持株会社FBHコーポレーションを通じて、FTXの姉妹会社アラメダから2022年3月に約1150万ドルを受け取った。

これにより「預金者と預金保険基金を保護する形で銀行の運営は縮小される」とFRBは語った。「また、この措置により、ファーミントンとFBHが配当や資本分配、現金資産の消耗、監督者の承認なしに特定の活動に従事することが禁止される」という。

ファーミントンは今年1月に、地方銀行としての「本来の使命」に戻るため、仮想通貨関連から撤退する計画を発表した。しかし、FRBの強制措置は、同行が「デジタル資産に関連する活動」に従事していたことを示唆している。これには、具体的な名前の明らかにされていないが、「ミントとバーンの手数料の50％の受領と引き換え」に第三者のためにステーブルコインの発行に関与していた。

FRBによれば、ワシントン州に拠点を置くファーミントンが、貸付と預金をイースタンオレゴン銀行に売却する計画であったという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン